愛南町議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第1日 3月 8日）
本事業は、当該施設における新型コロナの感染予防対策の課題である換気や衛生面などの対策が十分にできてないことを改善するため、またテレワークやワーケーションなど、新しい生活様式に対応する環境を整備するための改修を行い、事業所の経営力の向上と障害者雇用の拡大を目的に、山出憩いの里温泉にあるやすらぎ交流館及び体験創造館の改修工事に係る契約を行うものであります。
本事業は、当該施設における新型コロナの感染予防対策の課題である換気や衛生面などの対策が十分にできてないことを改善するため、またテレワークやワーケーションなど、新しい生活様式に対応する環境を整備するための改修を行い、事業所の経営力の向上と障害者雇用の拡大を目的に、山出憩いの里温泉にあるやすらぎ交流館及び体験創造館の改修工事に係る契約を行うものであります。
今回、この障害者雇用の改善ということで、このような施設改修を行ったわけなんですが、今回の工事に伴いまして、障害者の雇用の拡大につながるように考えております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 宮下議員、いいですか。 土居議員。
７人に１人が貧困状態にあると言われる子供の貧困対策、８０５０問題として提起されたひきこもりの問題、発達障害に悩む子や親に対する支援の問題、改正障害者雇用促進法に基づく障害者の就労支援、増え続ける認知症有病者対策等々、福祉を取り巻く環境は課題が山積をしております。 福祉行政についての市長の見解を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
改正障害者雇用促進法がことしの６月７日に参議院本会議で可決、成立をしています。施行は２０２０年４月１日となっております。来年度の４月１日からスタートしますよといった内容です。 改正法は、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだもので、国、地方公共団体に対して障がい者が安心して働くための取り組みを障害者活躍推進計画にまとめ公表することを義務づけています。
◎佃一彦総務課長兼選管書記長 市職員の障害者雇用についてお答えいたします。 障がい者の法定雇用率につきましては、平成３０年４月１日から０．２％引き上げられ、地方公共団体が２．５％、教育委員会が２．４％とされております。
「バリクリーンでは障害者雇用が進んでいるとのこと。プラスチック部門では障害者だけで回していると聞きました。そのプラスチック部門では、２年連続で特Ａを受賞したとのこと。同じ障害者として立派に仕事をしている仲間を誇らしく思います。これからも100％を目指して頑張ってほしい」というメールをいただきました。私どもは、今治ハイトラスト株式会社に、プラスチック製容器包装に関する処理等々をお願いしております。
次に、本市の障害者雇用率水増し事件後の総括と障がい者採用計画について質問します。 本年８月に発覚した本市の障害者雇用率水増し事件は、何と15年も前から行われてきたとのこと。障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さを露呈する恣意的でずさんな行政運営と指摘されていますが、障がい者の皆さんから見れば、差別としか映らないのではないでしょうか。
次は、障害者雇用について若干触れておきたい。 中央省庁の障害者雇用水増し問題、これは大変なバッシングを受けました。そのため、国は制度を見直すと、採用を拡大していくと、こういった方向性を打ち出しました。国の考えは、４，０００人を目標に障害者雇用をふやしていくと、そして４割の常勤職員の雇用を目指す。
さきの９月議会で私は国では33省庁で27が水増しをし，障害者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で，当市の障がい者雇用の実態を質問をいたしました。その際の答弁で９月７日に再点検の趣旨及び方法についての説明が行われ，本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中とのことでした。説明会の内容をわかりやすく御紹介ください。 ○原田泰樹議長 石川元英人事課長。
３点目の質問は、障害者雇用についてお伺いいたします。 今治市職員の障害者雇用の状況についてお伺いいたします。障害者雇用率の算定により、平成30年度は17名不足とありました。今回、広報いまばり11月号で、若干名募集とありましたが、現在の障害者の雇用状況をお聞かせください。障害者にとっても、誰もが働きやすい職場としての見本となるような今治市役所であってほしいと願っております。
│ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │通学路におけるブロ │1 ブロック塀の安全確認について │ │ │ │ │ック塀について │2 ブロック塀の安全対策について │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │障害者雇用
ことし発覚した本市の障がい者雇用水増し事件は何と15年も前から行われてきたとのこと、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さを露呈する恣意的でずさんな行政運営は、障がい者の皆さんの立場から見れば差別としか映らないのではないでしょうか。
２水 田 恒 二１ 障害者雇用について再度問う ９月定例会で、官公庁の障害者雇用水増し疑惑に関して一般質問したが、本市においては、何ら不正はないとの答弁があった。地方自治体を含む官公庁の障害者雇用に際し、応募資格に健常者には求めない条件を求める事例がある。かつて本市にもあったと記憶するが、今日、本市の障害者雇用に際し、健常者には求めないのに、特に障害者には応募資格に付記している内容はあるのか。
障害者雇用率偽装問題、すごく刺激的な通告なんですけれども、これは不正をしているという認識はあったんでしょうか。とても恐縮です。ついこちらまで、本庁におられて、このあたりの作業に関わっていられない森田課長、西本部長が答弁に立たれるのは、すごく恐縮するんですけれども、まずはこちらに振りましょう。確認をさせていただきます。
それでは初めに、本市障害者雇用率水増しについて全てのうみを出し、障がい者の社会参加を阻む職員意識を改善することについて質問します。中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、残念ながら本市も御多分に漏れず、15年も前から水増しをしていたことが判明しました。
障害者雇用促進法に基づき、雇用率を算定し直すと、市長部局は2.59％から1.87％に、教育委員会は2.84％から1.89％となり、法定雇用率2.5％を大幅に下回ることになります。このことは、単に事務の不手際というものではありません。市が法律を遵守していれば、就業できるはずだった障がい者から働く機会を奪っていたかもしれない、極めて重い事案であり、障がい者からは強く善処を求める声が上がっています。
国においては，水増しし，障害者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題となっています。当市においての経緯，実態，明らかにしていただくことを求めます。 ○曽我部清議長 宝利良樹総務部長。 ◎宝利良樹総務部長 お答えをいたします。
(1) 今後のイベントの方向性 (2) 「なかやま栗まつり」の継続２水 田 恒 二１ 官公庁の障害者雇用水増し疑惑 本市の障害者雇用の法定雇用率の現状と今後の見直しについて ２ 防災行政無線の効果的運用 (1) 聞こえにくい諸条件の克服をどのように考えているか。 (2) やさしい話し言葉で、誰でも理解できる内容を放送してはどうか。
まず初めに、このたび、本市の障害者雇用率の算定に誤りがあり、確認の結果、法定雇用率を下回っていたことが判明いたしました。深くおわび申し上げます。今後は、適正に事務処理を行い、真摯に市民の皆様の信頼回復、とりわけ障害者の皆様に対してしっかりと対応していきたいと思っております。
本年４月に、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消を推進することを目的として、公的機関や民間事業者に対して障がい者への不当な差別を禁止する障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されました。